日本郵政 ベイダー郵便局長でPR

郵便局にダースベイダーの局長がいたら絶対に強盗なんかには入れませんね。
でも　一日郵便局長というたすきを掛けると、なんとなくい面白く感じてしまうのはなぜでしょう。

日本郵政のテーマソングも、ダース・ベイダーに合わせて「インペリアル・マーチ」にしてみたらどうでしょう。
かなりの威圧感を感じるかもしれませんが・・・
スターウォーズ　マニアには受けますね。

何でもこの企画は、スター・ウォーズの日本公開３０周年のイベントがあるためなんですね。郵便局もこれで大きな注目を集めますからかなり得しているでしょうね。

受けがよかったら、日本郵政のカードや通帳に採用してみてはいかがでしょうか。
挙句の果てに黒い郵便局も作って。。。

谷口総務副大臣まで駆けつけているのですから、相当力が入っているのでしょうか。
ベイダー　一日郵便局長企画は。。

日本郵政はどこまで勢力を伸ばすことができるか。
日本郵政もビジネスでは、負けるわけにはいかないでしょう。
ただあまりに露骨に侵略してしまうと待ったが掛かるかもしれません。
日本郵政の株は全て日本政府が持っているのですから。。

日本郵政マンション？

日本郵政が共同事業で不動産を手がけるみたいですね。
ただ、これにはきちんとした理由はあります。
日本郵政は、不動産をいっぱい持ているんです。
多分それらは基本的に役に立っていない土地なのでしょう。
ただ持ってるだけでは税金も掛かってくるはずなので、有効利用しよう。

マンションでも立てて売るか？
そんな程度の考えでしょう。

今はマンション供給過多に陥ってかなりの値下げが行われていたりします。
日本郵政の持っている土地がよほどの優良資産ではないと買い叩かれてしまいかねません。
元といえば国のもの国民のものだったはずなので、、、、」
適当にというのは止めてほしいですね。

対象不動産は約２兆7,000億円とのことです。。。
これだけの規模になると良くわからないですね。
場所でぜんぜん違うでしょうし。

東京、大阪、名古屋の中央郵便局をオフィスビルに建て替え、収益物件化していく計画は既に最終段階ということで、日本郵政は収益の柱として不動産を目論んでいるのかもしれません。
確かに郵便局などは一等地にあることも多いですから、活用の仕方によっては大変な利益を生むことが出来きるかもしれません。

ただ、オフィスビルなどは既に空き室などが出るほど供給過多の状態になっているはず。
マンションも売り上げが落ちて、なかなか売れない状態になっています。

これも一種の民業圧迫と言ってもいいのではないでしょうか。。

日本郵政 1期生の入社

2008年4月1日　日本郵政およびその傘下にある事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便事業会社において民営化後初の入社式が行われました。

グループ全体で４０６０人が入社するとのことです。
やはり巨大企業であるとの印象は受けますね。

日本郵政は民間会社になったわけですから、倒産することもありえる会社になりました。公務員気分で入ってきた人にとって厳しい未来になるのかもしれません。

全世界を見回しても、郵政民営化で成功していると見えるところはほんの僅かです。
頼みのドイツポストも、トップの脱税事件以来あまり良くない状況になってほころびが見え始めています。

そんな意味ではかなりのチャレンジのし甲斐はあると思いますが、会社の中には公務員体質がまだ払拭できていないところも多いでしょう。
そんな所を今回入社した人たちが変えて行くことが出来るのか。
期待すべき点であり、また懸念すべき点なのかもしれません。

いずれにしろ民営化のスタートは切っているわけですから、待ったなしです。
早急に改革を進めていかないと、他の民間会社に負けてしまう可能性は大いにあります。
日本郵政グループへ1期で入社人たちは、5年後　10年後に　入ってよかったと思える状態になっているのでしょうか。。

ゆうちょ銀行 全銀システムへ接続OK

ゆうちょ銀行のシステムが、全銀システムへつながることが許可されたようです。
全銀システムは全国銀行協会が運営する決済システムで、これがあるのでいろんな銀行間でのお金のやり取り(決済）が出来るようになっています。

ここへ、ゆうちょ銀行がつながることになります。
これまで他の銀行へお金を移すだけで大変なことですので、利用者にとっての利便性は大幅に向上することになります。

ATMはだいたい郵便局に1台は置いてあります。
店舗の数からすると圧倒的な台数になってくると思います。
都市銀行もいちよう全国的ではありますが、自社のみでという形になると郵便局には遠く及ばないでしょう。
利便性ということでは完全にゆうちょ銀行へ軍配が。。

日本郵政がが全銀システムへつながって来るとゆうちょ銀行の優位性が見えてくるのかもしれません。
お金の流れがどう動いて行くのでしょうか。
ゆうちょ銀行から出て行くお金が増えるのか、ゆうちょ銀行へ入って行くお金が増えて行くのか。
やっぱりゆうちょが便利だねなんてことになったら・・・

ATMの使用料金とかで儲かったりする構造なんてのもあるんでしょうか？？

日本郵政は大丈夫？ドイツポストの不祥事

日本郵政の民営化でもっともポジティブな事例としてドイツポストの例が挙がっていました。日本郵政もドイツポストのようなモデルを目指して、しっかり利益を上げていこうということでした。

その日本郵政のモデルとしたい本家本元のドイツポストでの不祥事が発覚しました。
日本ではなぜか大きく取り上げられないのですが、日本郵政にとっても近い将来に関連あるかもしれないな事件の可能性があるとの指摘があります。。

ドイツ・ポストのＣＥＯであるクラウス・ツムヴィンケル氏が脱税の容疑で逮捕されました。驚きなのは単なる脱税ではなく、リヒテンシュタインの公的銀行「ＬＧＴ」がその現場とされ利用されていたということです。
単なる個人の力だけでこの規模の脱税を行うのは？？
まだ裏に潜む勢力があるのではないかといわれています。

このタイミングで、ポストバンクを民間銀行へ売却の話が上がっています。
ポストバンクの資金を国内で保護するのが本当の目的ではないかと・・・・

日本郵政が民営化して、ゆうちょ銀行が独立する日が来ます。
ゆうちょ銀行の資金を狙っている人たちは大勢います。
そんなときに、どのような対処をするかを今からきちんと想定しておく必要があります。
あまり閉鎖的なことをすると、日本へ外国のお金が入ってこなくなる可能性もあるし、無防備にしておくと郵便貯金が知らない間になくなってしまうかもしれません。

日本郵政 苦肉の策かそれとも・・

日本郵政が移動式の郵便局を開設しました。
２月１８日から、簡易郵便局の閉鎖が過疎地で相次いでいます。
日本郵政は基本的に日本全国遍くサービスを提供しなければならないので、そのままに放置しておくわけにも行きません。

愛知県の豊田市で、この試みがスタートしました。
移動郵便局でさまざまなサービスを行うようです。
ＡＴＭも乗せている車のようです。

豊田市というとトヨタ自動車のお膝元。
ちょっと意外な気がしますが、豊田市は周辺の町村をかなり合併しているんですね。
だからかなり過疎の町が入っているみたいです。

日本郵政の移動郵便局、今後も増えていくのではないでしょうか。

日本郵政の財務諸表

日本郵政公社のときのものになりますが、１９年度の財務諸表が郵政行政審議会から承認されたとのことです。
郵政行革審議会は会長を森下洋一さん（松下電器産業株式会社相談役）が務めています。
なんだか良くわからないのですが、民営化の段階において、郵政公社の財務をきちんとしておく必要があるということですね。（ハッキリさせておく）
当然これから民営会社になるのですから、公共のものとしておくか、日本郵政のものとするかなどはきちんと精査されなければならないですね。

もともと郵政公社は全て税金でいろいろなことをやってきているわけですからきちんとして置くのはあたりまえですね。
きちんと整理をして民営化の会社へとなる。

平成１９年度の財務諸表について、平成１９年１２月２６日付けで日本郵政株式会社から総務大臣あて提出があり、無事承認がなされたとのこと。
これも日本郵政にとって一区切りついたということでしょうか。

本当の意味での民営化は政府が株式を売却してからです。

伸びる日本郵政の投信販売

日本郵政の投信販売残高は昨年と比べて86.4％伸びました。
残高額は1兆434億円と大台を突破しています。
公募投信残高における日本郵政の販売シェアは１．３％となっており、前年末の０．８％から０．５ポイント上がりました。
着実にシェアを伸ばし始めていますね。
金額から見れば残高が増えすごいですが、販売シェアから見れば日本郵政の規模を考えるといまいちなのかもしれません。

しかし、当然郵貯銀行は窓口である郵便局の数が膨大で地域への力が強いですから、富裕層であるお年寄りの信頼も大きいでしょうから徐々にシェアも拡大していく可能性が高いですね。

ただ法律の改正で消費者保護が鮮明になったので、力ずくで一気にと言うやり方はできないので作戦を立て直す必要はあるでしょう。

日本郵政とその他の銀行との争いもこれから激しくなっていくでしょう。

日本郵政の人材確保の方法

日本郵政には日本郵政スタッフという子会社があります。

日本郵政スタッフ株式会社：日本郵政株式会社100％出資で設立した総合人材サービス会社です。
日本郵政スタッフが株式会社シニアコミュニケーションとシニア人材ビジネス分野で業務提携を行うことになりました。
郵便局にも当然団塊の盛大の人材は多いでしょうから、退職後のシニアの人材を確保して日本郵政を中心に派遣を行うつもりなのでしょう。
日本郵政は人員の削減を行うことをすでに計画として盛り込んでいます。
その穴埋めは、派遣などを活用するといっていました。
当然日本郵政で働いていた人材なら即戦力となることは間違いありません。

日本郵政のみならず今後はシニアの人材に注目が集まっていくことでしょう。
今回の提携は、日本郵政にシニア人材の活用などのノウハウが無いので、シニアコミュニケーションから支援を受けるということになります。

日本郵政のコスト削減策の一つか見えてきたということでしょうか。

日本郵政SNSで内定者をフォロー

日本郵政が新しい試みを始めているようです。
現在、超売り手市場である就職戦線。
各社あの手この手で内定者の囲い込みを行っています。

日本郵政では、今らしいSNSを使ってフォローを行っているようです。

＝以下引用＝
日本郵便は、2008年度入社予定の総合職内定者を対象に、2007年7月より内定者専用のSNS「フレッシャーズ」を導入いたしました。
その中で下記の点に留意し、内定者フォローを行っています。

●民営化に関する専門コミュニティを作成
フレッシャーズのコミュニティ機能を生かし、民営化情報コーナーやNewsコーナーを作成しています。民営化情報コーナー内では、北村CEO直々のメッセージや民営化による変化を伝えています。
また、日本郵便のみならず、分社化されたグループ会社の説明をするなど、日本郵政グループ全体への理解を深めるようにしています。さらに、SNS内で、民営化に関するプレスリリースや、関連ニュースを内定者に伝えています。


●日本郵便で働く先輩がSNSに参加し、生の声を伝える
リクルーターや若手社員を内定者SNSに参加させ、常時、SNS内で個別相談を受けるようにしています。また、一対一のコミュニケーションを大事に、内定者一人ひとりに異なるメッセージやコメントを送るなど、内定者の「個」を大切にしたきめ細かなフォローをしています。
さらに、作成したフォトアルバム上で、内定式などイベント時の写真をアップロードしたり、お知らせや内定者コミュニティへの書き込み、人事日記などの更新性を高めたりすることで、内定者がログインするたびに新しい情報が目に入るようにしています。


●内定者の意見を取り入れた内定者フォロー作り
日本郵便では、採用後のフォローに関して、SNSを通じて内定者の意見を取り入れるよう努めています。具体的には、課題として内定者に懇親会や内定式などイベントの感想をSNS内の日記に書いてもらうことで、全員がSNSに定期的にログインする習慣をつけ、自由に意見交換できる雰囲気を作っています。
また、集まった情報は今後の採用活動やフォロー、イベントの企画・運営に活かしています。
＝ここまで＝

やはり民営化したから堂々とこういうことも行えるような気がします。
これまでは内定辞退者っていたんでしょうか。。
公務員だったから、そもそも内定ということ自体が無いのかな。

働き手として優秀な人材を確保するということでの、郵政民営化は同業種だけでなくもっと広い範囲へ及んでいるのかもしれませんね。

ゆうちょ銀行 システムは大丈夫？

郵政民営化で一般の企業と競争することになりました。

そんな中・・

ゆうちょ銀行で年金振り込み遅延のトラブルがあったようです。
とりあえず２６分間の遅延だったということですが、銀行は信頼が一番大事な要素。
システムに不安があるようでは安心してお金を預けられなくなります。
最悪の場合、預金ゼロになる可能性もあるということになってしまいます。

ある程度は予想していたらしいのですが、ゆうちょ銀行にトラブルを予想されても利用者からすれば何も意味の無いことですね。

そんなものは、ゆうちょ銀行へ移行する前に完全に解決しておくべき事項です

ゆうちょ銀行 スタートより躓くシステムトラブル

ゆうちょ銀行が10月1日より民営化されました。気の緩みという訳ではないのでしょうが、システムのトラブルが出ているようです。
3割程度のシステムにおいて、障害がおきたようです。
じゃっかん影響を受けた人もいるかもしれませんが、人手での対応などで凌いだようです。

しかし、一方でシステムのトラブルがあった場合、普通だったらトップニュースにもなりそうなことなのですが、民営化自体のほうにしかほとんど目が行っていない状態でした。

そのゆうちょ銀行のシステムトラブルですが、1週間たっても完全には普及できないようです。

障害が発生した顧客情報管理システムには、顧客の氏名、住所、生年月日、預金残高などが登録されており、口座開設時に「総額１０００万円の預け入れ限度額を超えていないか」などを確認するために使われている。このシステムは民営化初日の１日から本格的に運用されたが、当初から障害が発生した。
　ゆうちょ銀は「システムに接続するのに必要なパスワードの変更作業が初日に集中したため、一時的な障害が発生した」と見ていたが、作業が落ち着いた後もシステムの状況は改善されず、原因を調べている。(毎日新聞）

ソフトなどのトラブルは事前の検証などを行っていても中々発見できないものです。
みずほ銀行のトラブルも記憶に新しいところです。

郵政民営化で郵政公社はどうなる

郵政民営化で現在の郵政公社は、見かけ上は解体されることになります。
郵政公社は4つの会社として生まれ変わることになります。
郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、郵便局株式会社がそれぞれの事業を行います。
これら、郵政事業すべてを統括する形で日本郵政株式会社が持ち株会社としてトップの位置に立つことになります。

もう少し具体的に中身を見ていくと、
郵便事業株式会社：これは手紙や小包を配達する業務を担っています

株式会社ゆうちょ銀行：郵便貯金を引き継ぐ事業です(定期性のものは国の補償が継続されますので、管轄が異なってきます。）

株式会社かんぽ生命保険：名前の通り、簡保を取り扱う事業です。

これらすべてを支えることになるのが、郵便局株式会社が窓口業務のすべてを請け負うことになります。

パッと聞いた感じではあまり代わり映えはしないなというのが実感です。

郵政民営化とは

郵政は国が抱える公共サービースとして、郵政省が管轄して事業を行ってきていました。
この郵政事業を民営化をおこない、より効率的に無駄なくしようとするのと、郵便貯金や簡保の莫大なお金を無駄な公共事業や○○交付金などに使えないようにすると言う側面もあります。

同じ様な例としては、旧電電公社（現NTT）や旧国鉄（JR)が、これまでにあります。
あと日本航空（JAL）や日本専売公社（JT）もそうですね。
これらの国営企業は民営化することによって、経営効率化することが出来て日本のトップ企業として存続しています。
これらは民営化による成功例といてっもいいでしょう。（JRなどの場合、一部の人にとっては路線が廃止されたりということで不利益を被っていることもあるとは思いますが、大きな視点から見れば成功と言ってよいかと思います。）

郵政民営化も、過去のように上手くいってくれるといいですね。ただ郵政に関して大きく異なる点は、赤字には成っていないと言うことがあります。税金の投入はありません。そこが大きく異なるところです。