郵政民営化でどうなる

日本郵政にとってはうらやましいことでしょうね。
こんな時期もかつての日本郵政というか郵便局にもあったのでしょうが・・

中国の郵便貯金が増えて、その預金額が２兆元以上になるのだそうです。
株式市場の低迷で中国国民が安全な資産管理の方へ流れているということもあるのでしょうが、やはりこれは成長している国ならではの現象のような気がします。
2008年末で2．7億人が中国全国郵政貯蓄の緑カードを使用しているのだそうです。
これだけで日本の人口を上回っています。
企業貯蓄額は700億元など、どんどん記録を伸ばしているような状況です。

日本郵政がうらやむというよりも、日本人から見てうらやましくなるような勢いを感じます。
外需の落ち込みはもちろんあるでしょうが、内需である程度カバーできるのでしょうね。

このような世界の経済状況がつづけば、中国の郵便貯金はまだまだ増えていきそうですね。

日本郵政がイオンと協力して　ゆうパックの拡大を狙っています。
ゆうパックの決済にイオンの電子マネーWAON（ワオン）が使えるようになるようです。
形としてはどちらにもメリットがあるものになります。

日本郵政にとっては当然、イオンで売れたものを個人に配達するときなどに　ゆうパック　を利用してもらいやすくなる可能性があります。
電子決済できるお金はネットとの融合性が高いので、通販事業などでのシェア拡大を狙うといったところでしょう。

イオンはとにかくWAON（ワオン）の利用促進を図って行きたいということのようです。
電子マネーは本来どんなところでも使えることが理想ですから、それに少しでも近づいていきたい意思の表れではないでしょうか。

もともと、日本郵政とイオンは、ショッピングモール内に郵便局を開設するなど良好な関係を築いてきています。
これらがより発展する形となってきているようです。

相互のメリットがどこまで伸びるのかということもありますが、どちらのサービスもこの範囲にとどまっていてはなかなか厳しいような気もします。
いつでも何処でもになって行かないと・・・・
後でこの枠組みが邪魔になるときが来るかも知れません。

日本郵政が運営する　東京五反田にある　ゆうぽうと　の運営から手を引くようです。
これからの運営は、一般の企業に任せることになるようです。
といっても日本郵政も一般企業ではあるのですが・・・
日本郵政は施設を貸して、賃貸収入を得るということです。

かんぽの宿　としてかつては、簡易本に加入している人は、優先で非加入者よりも安くとまれることができました。
日本郵政が民営化後は、普通のホテルとして営業をしていました。
大きなホールもあるので、イベントも行われています。。

ここからは推測ですが、日本郵政が運営していてはきっと効率が悪いんでしょうね。
本来は民間会社になったわけですから、コスト削減などが進めば、有効な活用法を考えれば立地条件からして儲からないわけ無いでしょう。

日本郵政は敷地などの資産を活用して、不動産業へも進出して行くわけですから、ゆうぽうと　の運営を、本来ならきちんとできないといけない様な気がするのですが。

それとも事業の選択と集中をきちんとしているのでしょうか。
いまいち日本郵政の真意は見えてこないですね。
まあ確かに貸して家賃を取るというのが、一番楽に設ける方法なのかもしれませんが、それでは日本郵政の未来が不安ですね。

日本郵政に会計監査院の検査が入りました。
まだ国が完全に株式をもっているので、検査が入るんですね。
日本郵政にとっても、第三者の目できちんと検査されることはいいことではあります。

ここで問題となったのはコンピュータソフトの購入方法。
きちんと考えてやれば9000万円のお金が浮いたそうです。
日本郵政からすれば約一億というお金は小さいかもしれませんが、これは氷山の一角でしょう。
会計検査院の検査で見つかったということはよほど分かりやすい事でしょう。
きっともっと奥深くには、埋蔵金ではないですがコストダウンのネタが眠っているはず。

日本郵政が民営化会社となって、もっと推し進めていかなければならないことでしょう。
サービスの向上とコストダウン、公務員であればそんなに真剣に考えなくても良かったことなのかもしれません。

日本郵政のこの様な無駄がなくなったときが本当に他の会社にとって脅威の会社となるのかもしれません。
日本郵政も統制を取ってどこまで改革をきちんと行っていけるのか。
簡単なことではなさそうです。

日本郵政で以前発覚したミスが繰り返されていることが分かりました。
ちょっと考えられないです。
郵便認証司の資格を持たないと取り扱いが出来ない郵便物があります。
内容証明郵便などが該当します。

この資格を持たない郵便事業会社の社員が配達を行っていたとのことです。
再び・・・・

昨年10月から今月にかけて、全国の28の郵便局で計6947件発生です。

同じことを繰り返していたとなると、中の組織の管理がいかにひどい状態かがわかります。
コンプライアンス何もあったものではありません。

気が緩んでいる？？
というより管理能力がゼロと言ってもいい過ぎではないのでは。
これでは郵便物を安心して任せられないですね。

日本郵政の体質の問題です。
まだ公務員気分が抜け切っていないのかな。
いずれにしろこれは大きな問題です。

日本郵政とローソンとの試み。
8月に6つの首都圏の郵便局で、開いているスペースを利用してコンピニエンスストアがオープンします。
もちろん協力関係を結んでいるローソンです。
売り場面積は通常コンビニほど取れないですから、売る商品も限られてきます。

どうやら名前も地方などにある同様の店舗も含めて、JPローソン　が正式名称になるようです。

とにかく注目は消費者の反応ですね。
便利だと感じて利用する人が多くなるのか、それとも中途半端で利用価値は少ないと見なされるのか。
微妙なところですね。

特に首都圏はコンビニの競争が激しいでしょう。
べつに郵便局にあるからと言って・・・
立地条件などで向き不向きがあるでしょうね。
近くにローソンがあったら絶対にJPローソンは出来ないでしょうし。
セブンイレブンの隣の郵便局なんかに作ると面白いかもしれません。

日本郵政は、社員数から考えてもとても大事な選挙対策先です。
さらには、OBなども考えるとその数はいったいどのくらいになるのか。
何議席分の票を握っているのでしょうか。

とくに山村などの過疎の地域では、郵便局の力も大きいでしょうし。
この票が国民新党を介して民主党に流れるのが決定的なようです。
国民新党が特に郵政よりな政策を出していますから、郵政研,全国郵便局長会などは全面支持の姿勢をとっています。

これらの票はかつては自民党を長らく支えていたものです。
これがすっぽり抜けるとなるとその影響は大きいです。
自民も巻き返しを図ろうとしているようですが、ここまできたら難しいでしょうね。

国民新党の主張を十分考慮の上、選挙公約に明記し、政権獲得後に必ず実現する。
としていますから・・・

こうなると、自民党と公明党の関係みたいに見えてきます。

日本郵政が株式が社ではなくなるという事態はさすがに起こらないとは思いますが、民主党が政権をとったらいったいどうなって行くのでしょうか。

次回の選挙は、少なくとも日本郵政は多くの人が民主党に票を入れるんでしょうね。

日本郵政の労働組合は権利ですし認めますが、それで政治的圧力をかけるのはあまり関心は出来ません。
きちんと日本の未来を見据えた提案であればよいですが。

郵便局にダースベイダーの局長がいたら絶対に強盗なんかには入れませんね。
でも　一日郵便局長というたすきを掛けると、なんとなくい面白く感じてしまうのはなぜでしょう。

日本郵政のテーマソングも、ダース・ベイダーに合わせて「インペリアル・マーチ」にしてみたらどうでしょう。
かなりの威圧感を感じるかもしれませんが・・・
スターウォーズ　マニアには受けますね。

何でもこの企画は、スター・ウォーズの日本公開３０周年のイベントがあるためなんですね。郵便局もこれで大きな注目を集めますからかなり得しているでしょうね。

受けがよかったら、日本郵政のカードや通帳に採用してみてはいかがでしょうか。
挙句の果てに黒い郵便局も作って。。。

谷口総務副大臣まで駆けつけているのですから、相当力が入っているのでしょうか。
ベイダー　一日郵便局長企画は。。

日本郵政はどこまで勢力を伸ばすことができるか。
日本郵政もビジネスでは、負けるわけにはいかないでしょう。
ただあまりに露骨に侵略してしまうと待ったが掛かるかもしれません。
日本郵政の株は全て日本政府が持っているのですから。。

日本郵政の聖地ともいえる東京中央郵便局が生まれ変わります。
地上２００メートルのビルに。
ただ現在の建物は文化的に意義があるものなので、外観をうまく残して高層ビルを建建て行くそうです。

昭和初期に建てられているので、いろんな意味で時代にそぐわなくなっているでしょう。
効率的に業務をこなすとか、耐震性とかは限界があるでしょう。
建て替えた方が安いくらいなはずです。

日本郵政が建て替えを選んだのも納得いくはなしではあります。
IT化などは最初からきちんと設計しないと非常に複雑で効率の悪いシステムになってしまいます。
いろんな企業が本社を移転したる立て替えたりするのはそのためです。

日本郵政は高層ビルの大部分は賃貸オフィスとして運営していくとのことです。
日本郵政は良い不動産をたくさん持っているので、資産を活用するのはとうぜんのこと。
今後は日本郵政は日本一の賃貸ビル会社になってしまうかもしれません。

それくらい郵便局は全国にたくさんあって、まさにお宝のような立地のものも多くあるでしょう。
ただ影響を受ける既存のビルオーナーは大変です。
空室が生まれるのは非常に大きな損失になります。

日本郵政は、まだ半民間会社なので、ほどほどにしておかないと・・・

生保業界にとっては大きなチャンスなのかもしれません。
生保各社はいかに郵便局を活用して、生命保険を販売するかに力を使っています。
やはり地元に密着できる郵便局ですから販売力は大きいと見ているのでしょうね。

きっと生保各社は日本郵政が自前で保険商品を設計、運営できるようになる前に潜在的な顧客をとってしまおうと考えているのではないでしょうか。
日本郵政はかんぽ生命を傘下に抱えており、完全民営化の暁には当然独自商品なども大々的に展開して行こうと考えているでしょう。

しかし、今のお金もほしい日本郵政、生保各社の保険を扱って手数料収入も得ていかないとやって行けないでしょう。

このあたり本当は微妙なことだと思われます。

本当は自分のところのお客になってくれる人を、手数料をもらって紹介してしまっている状態です。
たしかに、かんぽ生命だけで全ての保険をモーラするのは厳しいのでどこかと組んだりして行かなければならないでしょうが。。。
やりすぎてしますと将来の自分の首を絞めることになりかねません。

民間生保会社はしたたかでしょうから、今のうちに利用できるものは利用してしまおうと考えるでしょう。

民会会社はサバイバルに生き残るのに必死です、日本郵政が甘いことしているといつかは飲み込まれてしまう可能性もあるでしょう。