郵政民営化でどうなる

民営化会社として、いろいろな企業と提携したりしています。
ゆうパック　と　日本通運のペリカン便もその一つ。

最初は共同出資だったのが、完全に　ゆうパックと統合となったとき。
事件は起こりました。
統合のための訓練が十分されておらず、宅急便が・・・・
集配所には、荷物があふれ　現場は混乱。

ひどかったです。ここで頑張ったのは、元日通側　
郵政の人たちは、ぼっとみてるだけ状態だったようです。
ひどいところだと幹部が姿をくらましたところもあったらしい。

お歳暮の時期がもうすぐやってきます。
もう2度と同じようなことは起こらない。のかな。

結局　役人の人はちょっと、、、本人が悪いとかではなく
環境がそうさせてしまうのでしょう。
　

日本郵政にとってはうらやましいことでしょうね。
こんな時期もかつての日本郵政というか郵便局にもあったのでしょうが・・

中国の郵便貯金が増えて、その預金額が２兆元以上になるのだそうです。
株式市場の低迷で中国国民が安全な資産管理の方へ流れているということもあるのでしょうが、やはりこれは成長している国ならではの現象のような気がします。
2008年末で2．7億人が中国全国郵政貯蓄の緑カードを使用しているのだそうです。
これだけで日本の人口を上回っています。
企業貯蓄額は700億元など、どんどん記録を伸ばしているような状況です。

日本郵政がうらやむというよりも、日本人から見てうらやましくなるような勢いを感じます。
外需の落ち込みはもちろんあるでしょうが、内需である程度カバーできるのでしょうね。

このような世界の経済状況がつづけば、中国の郵便貯金はまだまだ増えていきそうですね。

日本郵政がイオンと協力して　ゆうパックの拡大を狙っています。
ゆうパックの決済にイオンの電子マネーWAON（ワオン）が使えるようになるようです。
形としてはどちらにもメリットがあるものになります。

日本郵政にとっては当然、イオンで売れたものを個人に配達するときなどに　ゆうパック　を利用してもらいやすくなる可能性があります。
電子決済できるお金はネットとの融合性が高いので、通販事業などでのシェア拡大を狙うといったところでしょう。

イオンはとにかくWAON（ワオン）の利用促進を図って行きたいということのようです。
電子マネーは本来どんなところでも使えることが理想ですから、それに少しでも近づいていきたい意思の表れではないでしょうか。

もともと、日本郵政とイオンは、ショッピングモール内に郵便局を開設するなど良好な関係を築いてきています。
これらがより発展する形となってきているようです。

相互のメリットがどこまで伸びるのかということもありますが、どちらのサービスもこの範囲にとどまっていてはなかなか厳しいような気もします。
いつでも何処でもになって行かないと・・・・
後でこの枠組みが邪魔になるときが来るかも知れません。

日本郵政が運営する　東京五反田にある　ゆうぽうと　の運営から手を引くようです。
これからの運営は、一般の企業に任せることになるようです。
といっても日本郵政も一般企業ではあるのですが・・・
日本郵政は施設を貸して、賃貸収入を得るということです。

かんぽの宿　としてかつては、簡易本に加入している人は、優先で非加入者よりも安くとまれることができました。
日本郵政が民営化後は、普通のホテルとして営業をしていました。
大きなホールもあるので、イベントも行われています。。

ここからは推測ですが、日本郵政が運営していてはきっと効率が悪いんでしょうね。
本来は民間会社になったわけですから、コスト削減などが進めば、有効な活用法を考えれば立地条件からして儲からないわけ無いでしょう。

日本郵政は敷地などの資産を活用して、不動産業へも進出して行くわけですから、ゆうぽうと　の運営を、本来ならきちんとできないといけない様な気がするのですが。

それとも事業の選択と集中をきちんとしているのでしょうか。
いまいち日本郵政の真意は見えてこないですね。
まあ確かに貸して家賃を取るというのが、一番楽に設ける方法なのかもしれませんが、それでは日本郵政の未来が不安ですね。

日本郵政に会計監査院の検査が入りました。
まだ国が完全に株式をもっているので、検査が入るんですね。
日本郵政にとっても、第三者の目できちんと検査されることはいいことではあります。

ここで問題となったのはコンピュータソフトの購入方法。
きちんと考えてやれば9000万円のお金が浮いたそうです。
日本郵政からすれば約一億というお金は小さいかもしれませんが、これは氷山の一角でしょう。
会計検査院の検査で見つかったということはよほど分かりやすい事でしょう。
きっともっと奥深くには、埋蔵金ではないですがコストダウンのネタが眠っているはず。

日本郵政が民営化会社となって、もっと推し進めていかなければならないことでしょう。
サービスの向上とコストダウン、公務員であればそんなに真剣に考えなくても良かったことなのかもしれません。

日本郵政のこの様な無駄がなくなったときが本当に他の会社にとって脅威の会社となるのかもしれません。
日本郵政も統制を取ってどこまで改革をきちんと行っていけるのか。
簡単なことではなさそうです。